電波障害

2024年6月19日

おことわり
この投稿は、あくまでも個人の妄想を文字化したもので、文学作品です。内容の正確性、論理的正当性を保証するものではありません。

例の解体案件で、テレビが映らなくなったという話があった。

↑の記事に、近隣住民の声として「テレビが映らなくなってしまい、電気屋さんに来てもらったら、『このマンションが建った影響で、電波障害が起きている』と言われた」とある。私の場合なら、この記事だけで何が起きているか、読み取ることが出来る。近隣住民と対立しているなら、テレビが見られない日が絶対に発生しないよう、周到に準備して、対策工事に即時対応できる体制が必要なはず。どうしてこうなった？と思って、衛星写真から考察してみた。

当エリア特有のTV受信環境

多数派は、アンテナ東向き(東京スカイツリー)なんだけど、統一されているわけではなくて、あっちを向いたり、こっちを向いたり、面白いくらいにバラバラ。中継局送信アンテナが複数あるため、各建物で、それぞれ一番電波の強そうな方向を向けている。ということで、建てたマンションのあらゆる方向で電波障害が発生する可能性がある。

スカイツリーからは距離があり、電波が弱い。それを補うために中継局があるのだが、出力が小さい。なので、一番安定して受信できる送信アンテナを選んで、受信アンテナの向きを設定している。元々、電波の強さに余裕がないので、大きな建物、背の高い建物が建って、少しでも陰に入ると電波の強さが足りなくなって、青画面になる。

この件でいえば、マンションの西側、スカイツリーから見てビル陰になる部分は電波障害を検討していたかもしれないが、(建物の規模が小さいので、それも怪しい)、それ以外の方向は、検討していなかったはず。検討していたら、このような結果にはならない。そもそも、弱電界地域の認識があったかも怪しい。

23区内であれば、スカイツリーは見上げる角度にあって、ビル影が出来にくい。ここ国立市では、ほぼ水平線の角度なので、長い長いビル影が出来る。しかも弱電界。そう考えただけで、やばい場所だとわかる。何も考えていなかったに一票、かな。

電波障害の対策費用は原因者負担

電波障害の影響範囲が広くて、方向によっては散発的に発生するので、共同アンテナでは対応しきれず、ケーブルテレビ、光テレビ等で対応しなければならないケースも考えられる。ケーブルテレビの工事費と毎月の利用料を原因者側に負担させる判例も出ている。件数が多ければ、相当な負担になる。マンション建設の計画ミスであり、それをマンション購入者が管理費から負担するというのは、誰も納得しないはず。小規模なマンションだけに、到底負担できないということになる。八王子へアンテナを向けていた人はケーブルテレビを導入してもらえて、スカイツリーへアンテナを向けていた人は対象外、というような不公平な対応をしたりすれば、住民側が納得するはずもない。

共同アンテナが使える場所ならそれに接続、使えない場合の現実的な方策としては、アンテナの向きを別の送信アンテナに変えて、必要に応じてブースターを入れるという調整工事になるわけだが、マンション着工前に周知されて、事業者側の負担で速やかに工事が行える体制が出来ていたかが問題。

地デジ放送開始から年数が経っていて、アンテナが劣化して下手に触れないので、新設になる可能性も高い。元々が電波の弱い地域なので、アンテナ調整では映らない可能性もある。アンテナ調整が無駄金になる可能性がそれなりにあるので、ケーブルテレビか光ファイバーしか、選択肢がない場所もあるだろう。

完成直前に突然解体を発表したということは、その時まで、電波障害について、検討も調査も住民サポートも実施してこなかった可能性が高い。デジタル放送でゴーストの問題はなく、建物の規模が小さいので、強電界の23区内とかであれば、回り込みや反射波で映ってしまう可能性もある。そういう思い込みで、弱電界かつ送信アンテナ複数箇所かつビル影長大の立地に高層マンションを建ててしまったら、盛大に電波障害が発生するはず。

住民側に与えられた無敵カード

マンション業者から必要な事前情報とサポートが提供されず、いきなりテレビが映らなくなって、やむを得ず住民側で工事を行ったとなれば、損害賠償訴訟へ直行となる。訴訟を起こしてマンション計画を潰したい側からすれば、望むところで、願ったり叶ったり。分譲マンションの事業は、こうなったら詰む。

住民説明会で議論が平行線のところ、議論を打ち切って建設を強行した案件。住民側に、訴訟を起こしたら確実に勝訴できるようなアドバンテージを絶対に与えてはいけない立場。それを易々と与えてしまっている時点で、終わっている。どうしようもなく頭が悪い。

訴訟が提起されてしまったら

電波障害で金銭的被害が発生した、ということは、電波障害による損害賠償を主訴として民事訴訟を起こせば確実に勝てるであろう状況を作ってしまったことになる。賠償金そのものが目的ではないので、訴訟の過程で、都市計画がへぼいとか、建物がブサイクだとか、富士山が見えなくなるといった点も電波障害に絡めて主張されてしまう。判決に直接影響する内容ではないが、そういった主張をされた上で、電波障害に対する損害賠償が認められて負けることになるから、相当な恥をかくことになる。役所からしたら、おまえらのヘマのせいで巻き添えを食らって迷惑だ、と怒ることになる。（都市計画がへぼいのは事実だがｗ）

確実に負ける訴訟を受けて立てない。かといって、お金を払って引き下がってもらえる相手でもない。販売が始まっているから、訴訟が起きたらまずい。どうにもならない。訴訟を避けたかったら、解体して撤退するしか方法がない。判例があるだけに、訴訟の結果、ケーブルテレビの負担が認められてしまった場合、管理費が超高額になって、誰も買わないマンションになってしまう。そうなる危険性を孕んでいる以上、販売も出来ない。

ある程度のまとまった人数で、ケーブルテレビの費用負担を求めて、しかるべき書類を送られてしまったら、裁判を出来る状況ではない。マンション購入者に永年に渡って降りかかる費用負担だから、マンションは販売できない。裁判で争ったら、販売できないままに古くなっていく。費用負担を減らせる可能性はあるが、ゼロにはならない。裁判をする意味は無く、解体して撤退するしか選択肢はない。解体して撤退を決断するタイミングをいつにするのか。その時を決める権利すら住民側にある。まさに無敵カード。

そうならないように、しっかり調査して計画を練るのが企業のリスク管理ではないのか？こうなることが目に見えているのに、なぜ防げないのか？あえてパターンに当てはめれば、○○ハウスは、NPD+ASDということになるだろう。

住民説明会の流れ

住民は建てるなとは言っていなくて、5階建てを主張している。議論が平行線をたどる中、住民説明会の場で、電波障害に触れている様子はない。地元住民の中には、地域のTVアンテナ事情を知っている人もいるわけで、電波障害が発生すると予想は可能だが、どういう規模で出るかは、建ててみないとわからない。建築業者側で検討するべきもので、5階建てを主張する根拠には弱い。先ほど、○○ハウスはNPD+ASDと仮認定したのが当たっていれば、尊大な態度なはずで、こんなヤツは盛大に電波障害を出して自滅しやがれ、と思うのが普通だ。10階建てで進めた結果は、すべて業者側の責任。横柄な態度で墓穴を掘らされるのは、当然の帰結。

本来必要だった入念な電波障害対策

特殊な立地条件にもかかわらず、電波障害の検討をしておらず、補償対応すると事業が成り立たない状況に追い込まれた、と私は見る。建築関連法規だけ見ていれば、強引に建てることは可能だが、検討すべき技術的条件や法律は他にもある。周辺住民と対立している以上、電波障害で1日たりともテレビが見られない日を作らないよう、徹底した準備が必要。受信状態の「様子伺い」も工事進行中は定期的に行って、訪問したことを証拠として保存する必要がある。それくらいやっていれば、共同アンテナで済んでケーブルテレビの負担が避けられ、多少の日数テレビが見られなくても裁判で争えるだろう。もし、対策工事を周辺住民が受け入れなかったら、そのときは責任を免れる可能性がある。やるべき事をやらずに、野放図に電波障害を発生させたらアウトだ。

確実に会社が傾く。最後の悪あがきは、救いようのない悪手

電波障害について綿密に検討していたら、高層建築を建てるのはリスクが高い、という結論が出せたはず。建築関連法規だけを見て超近視眼的に強引に建築を進めた結果、解体せざるを得ない法的弱点を抱える建物を作ってしまった。頭が悪すぎるし、恥ずかしすぎて、事の顛末を公表することすらできないので、「富士山の眺望を」といった言い訳をして、論点ずらしをしながら、嵌められた腹いせに、地域住民を悪者に仕立てようと試みているだけだ。

住民側は、いつでもマンション計画を解体に追い込める無敵カードをすでに持っており、富士山の眺望を持ち出す必要は全くない。

私が地域住民の当事者だったら

私が住民だったらという仮定の妄想だが、テレビが映らなくなって、ケーブルテレビの高額な導入費用と毎月の利用料を払わされることになった。同じ事情のご近所さんと協力して、にっくき奴らを懲らしめたい。あまり遅くなって、知らずに買った人が住み始めてからでは、かわいそう。もうすぐ完成だし、折り込み広告も入っていたし、ローンの審査が通った人もいるみたいだから、急がなきゃ。「電波障害が発生したから、賠償してね。ケーブルテレビの経費も負担してね❤️」というラブレター(内容証明)をプレゼントしたよ。私たちがお願いしていた5階建てにしておけば、こんなお金を請求されなくて済んだのに。弁護士さんに聞いたら、ケーブルテレビの利用料は、マンションを買った人が引き継いで、管理費の中から払うんだって。それでね、管理費がものすごく高くなって、マンションを買ってくれる人がいなくなっちゃった。あらら。建てたままにしておくと、電波障害でケーブルテレビの利用料が発生し続けるので、壊しちゃうんだって。建てなきゃよかったのにね。折り込み広告も無駄になっちゃった。ところで、電波が元に戻ったら、ケーブルテレビの撤去工事費は？ラブレターの中に書いてあるんだって。バーチャル住民の妄想はここまで。

案外簡単だった真相の読み解き

世間では、引き渡し直前のマンションが突然解体されることになった、何があったんだ？と騒がれているのだが、出ている情報をたどって疑問に感じる部分を少し調べていけば、簡単に事の真相が見えてくる。特に、完成直前に解体発表という点から、○○ハウス側の態度が、どうしようもなく横柄だった、と読み取れる。最大限に経費を使ったタイミングを狙って無敵カードを行使されている。ざまあみろ、と言わんばかりに。救いようのない、底抜けのバカである。建築基準法が民法より優先されるのは、外壁後退50cmだけなのに、民法全部が建築基準法の下にあると思っているのだから。

武勇伝と言えるのか？

とまあ、ここまでだったら、カッコイイ武勇伝になるのだが、最後にお金を握らされて、口をつぐんで○○ハウスの汚いイメージ戦略に加担してしまったら、やはり、そういうことか、という評価になってしまう。実損額と慰謝料は握っても問題ないのだが、それ以上握ったら、申告納税してくださいね、ということで。

ついでに忠告しておくと、脱税・横領・収賄などを抱えていると、民事訴訟で弁護士の弁護を受けることが出来ません。(弁護士法第一条)　カジノで高額の掛け金をする人は、そのような属性の資金である人が多いので、気をつけてください。不安な方は、弁護士には守秘義務がありますから、その方面に詳しい大阪維新の弁護士に相談してみることをお勧めします。

問題がありすぎな都市計画

都市計画図をみると、相当にへぼいし、電波障害対策が面倒くさすぎるし、個人的感想としては、ババ握りだな、と思っている。一種低層の北側斜線・日影対策としては、北接道が鉄板だし。道路反対側に、苦情の出にくい学校の敷地をバックに、すでに10階建てマンションが建っているわけで、残り物感もある。広大な学校の敷地を背後に抱えていれば、人が住んでいないのだから、電波障害の対応も難しいものではないはず。地元住民は、この時に、電波障害についてある程度、情報を得られたはず。5階建てを求めるのは当然だが、「そんなに建てたければ、10階建てで建ててみれば？」と思う面もあるはず。墓穴を掘る確率が高いのだから。

日影規制をクリアするために中層階を切り欠いて、中銀カプセルタワービルを彷彿とさせるブサイク感は、ネタとしては面白そうだったから、残念ではある。

吉備団子は500円

勉強代の500円だったが、随分とストレスを与えられる吉備団子でもあった。今回の件で、メンバーの正体が見えてしまった。自分とは住む世界が違う人たちなので、今後は関わらないでおこう。

工務店のメルマガで、適法に建築された建物が、何らかの圧力で解体されたら、悪しき前例になる、と主張している人たちもいるが、そういう問題ではないだろう。何らかの圧力が悪しき前例になって繰り返されたら、それは法治国家ではない。これだけの派手な注目を浴びる案件で、出来るはずがない。まさに、THE 陰謀論。裏を返せば、状況を分析する能力が無い、ということになる。今回でも、ちゃんと調べれば、「何らかの圧力」だと思っていたものの正体にたどり着けるのだから。

建築関連法規だけに則って適法に建築された建物であっても、民法上の不法行為に該当して、継続的に多額の損害賠償を払わなければならないものであれば、解体やむなしの状況に追い込まれる。これは何らかの圧力ではない。

日照権や眺望権を持ち出したりしているが、それらは領収書が取れない。今回は、電波障害による実際の損害額であって、領収書が取れる。損害の明確な金額を示して、負担を求めるのだから、何の問題もない正式な法的手続きになる。冒頭にリンクを張った記事は、[2024/06/11 12:33]。すでに電波障害という情報が出ているのに、なぜ日照権や眺望権といった屁理屈を持ち出してくるのか、まったく意味不明。長々と文章を書いている時間があって、ネット検索する10秒の時間が無いのだろうか。

あれだけ型式認定はダメだと言っておきながら、○○ハウスの汚いイメージ戦略に見事に乗せられてしまっているｗ。とりあえず、エリア的に、陰謀論者に自宅の建築を発注する予定はないので、特に関係ないｗ。○○ハウスとまったく同じ思考回路で、まったく同じ「やらかし」をするリスクを孕んでいる。すでに「やらかし」は、発生していて、ツッコまれているのだが、ケツに火が付くまで気付かないのだろう。⬇️

個人住宅のGPSデータ付画像をばら撒いた件、工務店の対応は、全社ダメである。唯一適切に対応できたのは、広島の設計事務所だけだ。適切なのだけど、中身はGPSデータ付の拡張子がない謎ファイル。画像ファイルの形をしておらず、そのままでは使えないので、ある意味、セキュリティが高かったｗ

建築関連法規を日本国憲法だと思っている人たちがいるとは。ドン引きだわｗ　まあ、それなりの期間眺めていて、一見大丈夫そうに見えていても、自分がのめり込んでいる分野になると、本領発揮になる。思考回路的に、時系列の繋がりは出来ているのだが、横の広がりが出来ていない。○ャニオタの騒ぎを彷彿とさせる。

「特定の分野に対する強いこだわり」が、才能として開花することは多い。しかし、それだけでは不足で、業務上で関連してくる、周辺の分野にも視野を広げることは必要。建築関連法規だけの知識を振りかざして法律を論じても恥をかくだけ。論じるなら、手元に六法全書をおいて調べながら知識の視野を広げる努力をしないと。

私なら、「引き渡し直前のマンションが解体に」「電波障害が発生している」と聞いただけで、特に驚くこともなく、「ああ、ツッコまれてやられたな」とピンとくる。当家には、脱税をツッコまれて億単位の財産を失った祖父母からの教えがあるからね。常套手段として使うのはヤクザだけれど、一般人でも普通に使うから。関連する過去の古い投稿を下に3本紹介しておく。「取っかかりを作る」「相手をおとしいれる」その手法は、すでに上に書いてある。利害の対立する者同士の潰し合いなのだから、それが当たり前。

建築関連法規至上主義の驕った人たち

分譲マンションという営利目的の事業を、法規制すれすれの際どい線で行っている案件。地域住民をはじめとする敵が多く、ツッコミどころ満載の案件なので、ツッコむ糸口(この場合は電波障害)を絶対に作ってはいけない。電波障害を出せば、確実に訴訟を起こされる。賃貸なら大家の利回りが下がるだけで耐えられる場合もあるが、今回は分譲の物件。購入者に直接影響が及ぶであろう内容で、民事訴訟で係争中の物件が、販売できるのか？その点を考えなければいけない。ケーブルテレビの費用負担だから、日照権や眺望権とは別次元の話だ。建築関連法規さえ適合していれば、自由に建てられると考えるのは、とんでもない驕りである。検討すべき技術的条件や法律は他にたくさんある。検討が甘すぎると、思わぬところから、躓きの原因が発生することになる。

一芸に秀でる者は多芸に通ず

当ブログで何度も書いているが、専門分野に精通するのはいいが、視野の狭い専門バカにはなるな。一芸に秀でる者は多芸に通ず。周辺領域にも通じていないと、問題解決は出来ない、と繰り返している。今回の顛末は、まさに、それを象徴する出来事だろう。今回の専門バカは、間抜けと同義になる。建ぺい率、容積率、斜線規制、日影規制といった建築関連法規をこねくり回していただけで、電波の知識も無く、民法も知りませんでした、ということなのだから。敵対している相手が、そこを見抜いているし、態度が横柄なのだから、なおさら、嵌められて潰されるわけだ。当然の帰結。戦場で隙を見せるな、ということだ。電波や民法といっても、一般常識レベルの内容。恥ずかしい話だ。まさに、NPD+ASDの典型的失敗例。